- 「口腔機能向上加算を取ると、結局いくら儲かるの？」
- 「手間ばかりかかって、実は割に合わない加算なんじゃないか？」
介護施設の経営者や管理者にとって、新しい加算を取得するかどうかの最大の判断基準は「費用対効果（収益性）」です。結論から言うと、口腔機能向上加算は施設規模によっては年間数百万円の増収が見込める、経営基盤の安定に直結する非常に強力な加算です。
本記事では、2026年最新の介護報酬に基づき、口腔機能向上加算の「単位数」と、施設の規模（対象者数）に合わせた具体的な「収益シミュレーション」を大公開します。
さらに、多くの施設が陥る「売上は上がったのに利益が残らない落とし穴」とその回避策も解説します。
基本のおさらい：口腔機能向上加算の「単位数」と算定ルール
まずは、収益計算のベースとなる基本の単位数とルールを確認しましょう。
1回あたりの基本単位数は「150単位」
サービス種別（通所介護やショートステイなど）によって細かな違いはありますが、口腔機能向上加算の基本的な単位数は以下の通り設定されています。
- 基本単位数：1回につき 150単位
地域区分による単価の変動（1単位＝10円〜）
介護報酬は事業所が所在する地域（地域区分）によって、1単位あたりの単価が異なります。
原則は「1単位＝10円」ですが、都市部（東京23区など）では人件費や物価の高さを考慮し、「1単位＝約10.5円〜11.4円」などと高く設定されています。
本記事のシミュレーションでは、計算を分かりやすくするために「1単位＝10円」として算出します。（※都市部の施設であれば、シミュレーション以上の収益が見込めます）
月の算定上限は「2回」まで
前回の記事でも解説した通り、毎日ケアを行っても算定できるのは「月に2回まで」です。 つまり、利用者1人あたりの月間最大収益は【150単位 × 10円 × 月2回 ＝ 3,000円】となります。
【規模別】口腔機能向上加算の月間・年間収益シミュレーション
では、実際に施設にどれくらいの収益をもたらすのか。対象となる利用者数（規模）別にシミュレーションを見てみましょう。
| 対象者数 | 月間収益 （1人あたり月3,000円） | 年間収益見込み |
|---|---|---|
| 10名 （小規模） | 30,000円 | 360,000円 |
| 30名 （中規模） | 90,000円 | 1,080,000円 |
| 50名 （大規模） | 150,000円 | 1,800,000円 |
対象者10名（小規模施設）のケース
対象者が10名の場合、月間で3万円、年間で36万円の増収となります。
大きな設備投資をするには心もとないかもしれませんが、スタッフの処遇改善や、ちょっとした備品の拡充には十分な金額です。
対象者30名（中規模施設）のケース
対象者が30名になると、月間9万円、年間で108万円の増収となります。
年間100万円を超えてくると、施設の利益に直結するインパクトを持ち始めます。新しい介護機器のリース代や、スタッフの採用費用の足しにできるレベルです。
対象者50名（大規模・複数展開施設）のケース
対象者が50名に上る場合、年間で180万円の増収です。もし2〜3施設を展開している法人であれば、この加算だけで年間数百万円の売上アップとなります。経営を安定させるための「強固な柱」になることは間違いありません。
他加算との「セット算定」でさらに収益を最大化
口腔機能向上加算の強みは、単体での収益だけでなく、他の加算と非常に相性が良い（併用しやすい）という点にあります。
科学的介護推進体制加算（LIFE）との相乗効果
2026年現在、国はLIFE（科学的介護情報システム）へのデータ提出を強く推進しています。口腔機能に関するデータを収集・提出することで、上位の加算要件を満たしやすくなり、施設全体の基本報酬の底上げに直結します。
栄養改善加算との組み合わせ
「食べる機能（口腔）」と「栄養」は表裏一体です。口腔機能の改善によって食事がとれるようになれば、並行して「栄養改善加算」を算定できるケースが多く、一人当たりの収益単価をさらに高めることが可能です。
要注意！「絵に描いた餅」になる収益化の落とし穴
シミュレーションを見ると「今すぐ算定したい！」と思うかもしれません。しかし、経営者として絶対に知っておくべき「残酷な真実」があります。
加算を取得して「売上」は上がっても、「利益」が全く残らない、あるいは赤字になってしまう施設が後を絶たないのです。
スタッフの残業代増大による利益の圧迫
加算を取るためには、事前のスクリーニング、多職種カンファレンス、計画書作成、毎回の丁寧な口腔ケア、そしてLIFEへの記録入力が必要です。
これらを既存のスタッフに丸投げするとどうなるか。業務時間内に終わらず、莫大な「残業代」が発生します。 年間108万円の加算収益を得ても、スタッフ数名の残業代で年間100万円以上が飛んでいけば、経営的な意味は全くありません。
記録業務のパンクとスタッフの離職リスク
さらに恐ろしいのが「スタッフの離職」です。
「給料は変わらないのに、口腔ケアと書類の仕事ばかり増えた」と不満が爆発し、スタッフが辞めてしまえば、採用コストで一瞬にして数百万円の赤字に転落します。
まとめ：利益を「確実に残す」ための設備投資とは
口腔機能向上加算の収益シミュレーションをまとめます。
- 1人あたり月最大3,000円の増収（1回150単位×月2回）
- 対象者30名なら年間約100万円規模の売上アップ
この収益は、施設経営において非常に魅力的です。しかし、売上をそのまま「利益」として手元に残すためには、「スタッフの業務負担（時間）を削る仕組み」を同時に導入しなければなりません。
残業代を払わず、スタッフを疲弊させずに加算を取り続けるにはどうすればいいのか？ 答えはシンプルです。「誰でも、超短時間で、圧倒的に質の高い口腔ケアができる武器（機器）」を現場に導入することです。
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